関西通訳・ガイド協会 | 京都・大阪など関西の観光情報

金閣寺

2012年4月2９日更新

新着情報

24年5月14日	｢京都三条周辺研修」の案内を掲載しました。茶釜等茶道具の美術館を訪問し、学芸員のお話をお聞きします。詳細は、研修情報からご確認ください。
24年4月28日）	ガイドスピーチ勉強会案内を掲載しました。詳細は、研修情報からご確認ください。
4月28日	通訳スキルアップコース案内を掲載しました。詳細は、研修情報からご確認ください。
4月28日	2年度研修計画を掲載しました。詳細は、研修情報からご確認ください。
4月22日	「総合特別区域法（通訳案内士法の特例）に関する請願」を掲載しました。
3月16日	「「東北地方太平洋沖地震」に関する緊急声明」を掲載しました。

「東北地方太平洋沖地震」に関する緊急声明

この度の東日本大震災で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。

全国通訳案内士団体「東北地方太平洋沖地震」対策チームによる緊急声明文はこちらに掲載しております。
PDFファイルが別ウィンドウで開きます。

通訳案内士法の「業務独占撤廃」の動きに対して

２０１１年４月１９日

参議院議長　西岡武夫殿

総合特別区域法（通訳案内士法の特例）に関する請願書

紹介議員：　参議院議員　石川博崇
請願者氏名：協同組合全日本通訳案内士連盟
理事長山田澄子他12名
請願者住所：〒164-0001 東京都中野区中野2-29-7
はとやビル5階
（連絡先： 03-3380-6611, 090-4431-5927）

総合特別区域法（通訳案内士法の特例）に関する請願

一．請願の趣旨
平成23年3月に発生した東日本大震災と原子力発電所の事故は、我が国に巨大な人的物的被害を与えました。海外各国においては、地震、放射能等への不安から退避勧告等がされるなど、大幅に訪日外国人観光客が減少しています。これにより、宿泊業、旅行業等は未曾有の打撃を受けており、とりわけ国際観光の担い手である多くの通訳案内士は、現在、生計の見通しが立たない状況におかれています。

通訳案内士は、報酬を得て、外国語により旅行案内をする専門性の高い職業であります。通訳案内士法に基づき、国家試験の合格を条件として、現在、10か国語、約12,000人が登録しています。試験制度により、訪日外国人に対し、語学力や日本文化に対する知識・理解など、通訳ガイド・サービスの「品質保証」がこれまで行われてきました。

　しかるに、今国会において、総合特別区域法案第２０条、ならびに、第４３条で提案されている国際戦略総合特別区域通訳案内士､及び、地域活性化総合特別区域通訳案内士は、認定を受けた指定地方公共団体の実施する研修を修了した者は、当該区域において、国際戦略総合特別区域通訳案内士､及び、地域活性化総合特別区域通訳案内士となる資格が与えられるとしています。

二．請願事項
１）研修のみで通訳案内士資格を与えないでください。
　研修受講だけでは、語学力・日本文化への理解ともに、通訳案内士としてのレベルが保証されません。

２）仕組みやレベルの異なる両制度で、同じ「通訳案内士」を名乗らせないでください。
　ガイドサービスを購入した外国人の期待を裏切る恐れがあります。

３）通訳案内士の質を維持する方法で、真の観光立国の実現をめざしてください。
この法案のとおりでの法制化は、安直なガイドの量産につながり、観光立国の実現の障害になります。

参考資料１　　「通訳案内士のあり方検討会」最終答申からの抜粋

≪総合特区法案に盛り込んだ特例措置の概要≫
① 総合特区案内士（「国際戦略総合特別区域通訳案内士」「地域活性化総合特別区域通訳案内士」）の創設。
特区自治体が、特区における産業の国際競争力の強化又は地域の活性化を図るため、上記２種類の総合特区案内士を設け、その育成、確保及び活用を図る事業を行うことができる。

② 総合特区案内士の資格要件
総合特区自治体は、①の事業の一環として、総合特区案内士となることを希望する者に対して一定の研修を実施し、当該研修課程の修了者は当該区域内での通訳案内が認められることとなる。この場合、総合特区自治体に通訳ガイドの資質管理について一定の独自性と自由度を与えて、効果的な「ご当地ガイド」の育成、確保及び活用を可能にした。

③ 総合特区案内士の登録
総合特区案内士となる資格を有するに至った者は、総合特区自治体の登録を受けた後に総合特区案内士となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(略)
（１）総合特区案内士制度のフォローアップ
総合特区案内士は、通訳案内士や地域限定通訳案内士とは異なり、試験に代わって研修をもって資格の取得が可能となる新しい仕組みである。

参考資料２　全国通訳案内士団体ネットワーク１３団体（観光庁届け出団体）

協同組合全日本通訳案内士連盟中国語通訳案内士会
NPO通訳ガイド＆コミュニケーション・スキル研究会
NPO日本文化体験交流塾日本文化と歴史探訪会
全日本韓国語通訳案内士会栃木県通訳案内士協会
富士の国やまなし通訳案内士会一般社団法人関西通訳・ガイド協会
NPO法人九州通訳・ガイド協会沖縄通訳案内士会　
日本通訳案内士研鑽会 NPO日本通訳案内士連合

「古都を抱く関西から」へ

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通訳案内士法の「業務独占撤廃」の動きに対して

国土交通大臣　前原　誠司　様

私たち一般社団法人関西通訳・ガイド協会（KIGA）は、「通訳案内士」国家試験の合格者で構成される非営利団体で、関西の国際化に対応するために、平成6年3 月に設立されました。現在134名の会員を擁しており、当協会は、プロの通訳ガイドをはじめ、第一線で活躍する会議通訳者、翻訳者、英会話講師など様々な経歴の会員を擁する人材集団です。

観光庁では、平成21年6月を皮切りに「通訳案内士のあり方に関する検討会」が平成22年3月までに合計4回開催されており、６～７月頃に結論を出したいとしておりますが、同検討会の方向性は、通訳案内士法の根幹をなす通訳案内士の「業務独占」を廃止して、旅行会社がボランティアガイド、添乗員などの無資格ガイドを合法的に安く雇用できるようにすることを目指しているのではないかと危惧しています。そのような意図で、通訳案内士法が改悪されたら、今まで以上に無資格ガイドが横行し、「観光立国を目指す日本」の足もとをすくい、日本の国益は大いに損なわれることになります。

現在日本で通訳案内士有資格者は１５，０００人を超えていますが、就業者（専業は数％で兼業がほとんど）は２０％程度です。　その年収は大部分が百万円以下となっています。それに加え地域限定ガイドも１６０名ほどおります。政府は２０１３年までに１５００万人の訪日外国人旅行者の受け入れを計画しております。そのための施策として非正規資格者を大量にあてがって対処しようと目論んでいるように思えます。

またインバウンド（外国人の日本国内旅行）を取り扱っている大手旅行会社は、表向きは有資格通訳案内士を使うことになっているにも拘わらず、自社系列の派遣会社などを通じて添乗員などの無資格ガイドを使っていることは周知の事実です。今以上に、無資格ガイドが合法的に働ける法的な環境を作れば、日本が世界に誇る通訳案内士制度そのものが根本的に崩壊し、以下の深刻な状況が顕著に表出してくることが予想されます。

大きくは次の二つの問題が特に懸念されます。
その一つはアジア諸国、特に中国と韓国からのツアー旅客者は「スルー」と呼ばれる現地からの添乗員がそのまま日本でガイディングしながらお客様を連れ歩くため、有資格者のガイドの仕事が全く、あるいは殆どなくなってきていることです。このツアーの特色はショッピングを必ず予定に組み込み、事前にギフトショップと商談が成立しており、添乗員が信じられないような高額なリベートを受け取り、現地での低い添乗契約額を帳消ししようとしているものです。彼等によって日本のイメージが悪化していくのに我慢がなりません。日本古来の伝統文化や歴史的な建造物、自然景観などの正しい紹介などはそっちのけで、間違った説明や情報提供は日常茶飯事であります。
　政府の不法ガイド取締りがほとんどないことがその原因と思われます。

二つ目は英語のガイドの数が圧倒的に多いため、旅行会社、人材派遣会社、ホテルなどの発注者側の一部がガイドコストをできるだけ下げるために覆面下請を通してボランテイアガイドや他の無資格ガイドを流用していることです。
一つの例として私どものある会員は奈良平城京遷都１３００年記念に合わせ地元の大学での何カ月かの特別講座の受講を修了し、チャンスを待っているのに声がかかるのはボランテイアガイドばかりと嘆いています。多くの外国人旅行者を呼び込めるビッグイベントの特別な年であっても、プランナーである自治体では中身よりもコストが大優先なのです。

長年努力して資格を取得し、その後も日々勉強し、努力し続けている多くの通訳案内士は、仕事だけで生計が立てられないのが現状ですが、いわゆる｢民間外交官｣として、本当の意味での国際交流に貢献しています。少しでも旅行料金を下げて利益を上げたいという旅行業界の短絡的、近視眼的な考え方のために、日本文化や歴史に対する知識に乏しい無資格ガイドに、「民間外交官」としての大事な役割を担わせるなどという恐ろしいことは決してすべきことではないと当協会は強く考えます。

実際に多くの通訳案内士は、専門の語学のみならず、日本文化・歴史の専門家であると同時に、豊富な一般常識を備え、観光客の皆様に対する「おもてなし精神」が溢れた本当のプロフェッショナル意識を持った者ばかりです。まさにそのような本当のプロの通訳案内士の活躍により、訪日観光客は日本に対して良い印象を持ち、多くのリピーターが出現しています。もし通訳案内士法の改悪を行えば、インバウンド旅行を支えていた多くの優秀な通訳案内士は路頭に迷うことになり、無資格ガイドが業界に氾濫することになります。結果的に、訪日旅行の質そのものを大幅に低下させ、大いに国益を損なうことにつながります。

プロのガイドは世界に誇る日本の伝統的な独自文化、現代の文化、歴史的及び近代の建造物や自然景観などを知って頂くための普及、啓蒙活動に努め、またお客様が心より満足していただけるように「ガイド業」に徹しております。有資格プロのガイドはいわば「ガイド道」における「アーチスト」です。
無資格ガイドに対する取締りが無いに等しくスルーガイド問題は放置されています。その結果これら無資格ガイド、スルーガイドがガイド需要の多くを取り込み、ガイド料金のダンピング要因の一つになることは勿論、有資格者である通訳案内士の仕事を奪い、仕事にあり付けない通訳案内士の所得は年収３００万円以下の者が大半となり、勤労意欲は著しく阻害され、現に有資格者の３分の２強は仕事に就いていないのです。

他の国家資格と比較すれば、その欠陥は明らかです。医師でない者が医療行為を行う医師法違反、非弁活動やにせ税理士等に対する取締りは非常に厳しく、ために彼らの職域、生活は守られ、資格保持者の殆どがその専門職に就いています。国が何を為さねばならないかはもう明らかです。国もこれらの問題について法務省、国土交通省、外務省が協議を開始されて一定の結論を得られた筈です。

イタリア、中国などでは通訳ガイドが必要な場合、その国の通訳ガイド資格取得者を付けなければなりません。諸外国の法制にも学ぶべき点が多くあると考えます。

まちがった法改正など決してしないよう、私たちは強く訴えます。
多くの外国人観光客を心からのおもてなしと正しい知識での説明で、いい印象を持って満足して帰っていただければ、その方達はまた自分の国で必ず新しい日本ファンを作って下さって、またリピーターにもなっていただけると考えております。

関西通訳ガイド協会として、いま法改正の動きのなかに重大な懸念あることをここにアピールします。

２０１０年５月１０日
一般社団法人　関西通訳ガイド協会
　代表理事会長　　虎谷勝也

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古都を抱く関西から

平成２１年７月６日
一般社団法人　関西通訳ガイド協会
代表理事会長　虎谷勝也

日本全国、北海道から沖縄までおられる多くの通訳案内士の方々に会員参加を呼びかけます。私たち関西通訳ガイド協会はその活動基盤を近畿２府４県（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山）においています。これら地域は今更申し上げるまでもなく、飛鳥、奈良、平安、鎌倉（南北朝）、室町、安土桃山、江戸と変遷する日本歴史において都が奈良、京都に置かれたこともあってその文化遺産の殆どが存在すると言っても過言ではない宝庫です。共にこれら財産を共有しようではありませんか。

平成２１年５月１日、創立１５年を迎える節目に私たちは人格なき社団から社会的、法律的な立場を明確にするため一般社団法人に組織変更しました。これを機に我々関西通訳ガイド協会の会員となって情報交換・親睦を図り、たとえ遠方であっても時に我々の企画する研修に参加して頂きたいと全国津々浦々の皆様にお声をかけることに致しました。

平成２０年１１月から平成２１年１月まで毎月１回行われた国土交通省（観光庁）主催の「通訳案内士のあり方に関する懇談会」において明確になったことには (1)２０２０年に外国人訪問客を２０００万人にするというプロジェクト遂行のため国は通訳案内士の数を大幅に増員しようとしていること (2)旅行業・ホテル業等の業務発注者側からの「通訳案内士の能力向上要請」が強いこと (3)国も通訳案内士のスキルアップを図るため研修強化を進めようとしていること（一例として僅かながら補助金申請が可能となる）等が挙げられます。その他、インターネットによる通訳案内士の検索システムの構築にも腐心していると思われます。

こうして我々通訳案内士を取り巻く環境が大きく推移しようとする中、共に集い、ともに考え行動して行こうではありませんか。たとえ親睦だけであってもこの魅力あふれる関西に友人を持ってみませんか。皆様の参加をお待ちしています。

詳細はについては、hp[at]kiga-hp.orgまでメールにてお問い合わせください。（スパムメール防止のため表示を変更しておりますので、[at]を＠に変更して送信してください。）

2011年版「通訳案内士法の「業務独占撤廃」の動きに対して」へ

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一般社団法人関西通訳・ガイド協会
〒530-0043　大阪市北区天満2丁目6番19号ヤマタカビル201
TEL/FAX　06-7494-5739

Kansai Interpreter & Guide Association
Yamataka BLD. 201, 2-6-19 Temma Kita-ku Osaka, Japan
530-0043

お問い合わせはお気軽に
hp[at]kiga-hp.orgまでメールにてお願いいたします。
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[at]を＠に変更して送信してください。）

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